第36の38条

法第三十四条の十八第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事業の種類及び内容 二 経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 条例、定款その他の基本約款 四 職員の定数及び職務の内容 五 主な職員の氏名及び経歴 六 事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあつては、当該市町村の名称を含む。） 七 事業の用に供する施設の名称、種類、所在地及び利用定員 八 建物その他設備の規模及び構造並びにその図面 九 事業開始の予定年月日 法第三十四条の十八第一項の規定による届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。