第34条（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類（法第三十四条の十六第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 資産の評価基準及び評価方法 二 固定資産の減価償却の方法 三 引当金の計上基準 四 収益及び費用の計上基準 五 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ２ 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に関する注記とする。 一 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容 二 表示方法を変更したときは、その内容