第15条（審判手続開始の決定）

法第三十四条の四十第一項の規定による審判手続開始の決定は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「審判手続開始決定書」という。）により行うものとする。 一 納付すべき課徴金の額 二 課徴金に係る法第三十一条の二第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。第六十三条第三項及び第四項第一号において同じ。）又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実 三 法令の適用 四 課徴金の計算の基礎 五 最初の審判手続の期日及び場所 ２ 審判手続開始決定書の謄本を送達する場合には、次に掲げる事項を記載した通知書を添付するものとする。 一 被審人又はその代理人が審判手続の期日に出頭すべき旨 二 答弁書を提出すべき期限