第36条（後期高齢者調整金額）

第二条及び第三条の規定は、法第百十九条第二項に規定する後期高齢者調整金額の算定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。 第二条第一項 概算前期高齢者交付金の額（法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額 概算後期高齢者支援金の額（法第百二十条第一項に規定する概算後期高齢者支援金の額 確定前期高齢者交付金の額（法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額 確定後期高齢者支援金の額（法第百二十一条第一項に規定する確定後期高齢者支援金の額 前期高齢者交付控除対象保険者 後期高齢者支援控除対象保険者 前期高齢者交付超過額 後期高齢者支援超過額 前期高齢者交付算定率 後期高齢者支援算定率 第二条第二項 概算前期高齢者交付金 概算後期高齢者支援金 確定前期高齢者交付金 確定後期高齢者支援金 前期高齢者交付加算対象保険者 後期高齢者支援加算対象保険者 前期高齢者交付不足額 後期高齢者支援不足額 前期高齢者交付算定率 後期高齢者支援算定率 第三条（見出しを含む。） 前期高齢者交付算定率 後期高齢者支援算定率 前期高齢者交付加算対象保険者 後期高齢者支援加算対象保険者 前期高齢者交付不足額 後期高齢者支援不足額 前期高齢者交付控除対象保険者 後期高齢者支援控除対象保険者 前期高齢者交付超過額 後期高齢者支援超過額 前期高齢者交付金（法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務 後期高齢者支援金等（法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等をいう。）を徴収する業務