第16条（内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人）

準用国家公務員法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。 一 沖縄振興開発金融公庫 二 株式会社商工組合中央金庫 三 株式会社日本政策金融公庫 四 株式会社日本政策投資銀行 五及び六 削除 七 四国旅客鉄道株式会社 八 首都高速道路株式会社 九 東京地下鉄株式会社 十 中日本高速道路株式会社 十一 成田国際空港株式会社 十二 西日本高速道路株式会社 十三 日本アルコール産業株式会社 十四 日本貨物鉄道株式会社 十五 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 十六 日本私立学校振興・共済事業団 十七 日本たばこ産業株式会社 十八 日本中央競馬会 十九 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社 二十 日本放送協会 二十一 日本郵政株式会社 二十二 阪神高速道路株式会社 二十三 東日本高速道路株式会社 二十四 北海道旅客鉄道株式会社 二十五 本州四国連絡高速道路株式会社 二十六 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 二十七 日本年金機構 二十八 沖縄科学技術大学院大学学園 二十九 株式会社国際協力銀行 三十 新関西国際空港株式会社 三十一 株式会社日本貿易保険 三十二 福島国際研究教育機構 三十三 国立健康危機管理研究機構