第30条（事業報告書の内容）

事業報告書は、共済団体の事業活動の概況に関する事項及び共済団体の運営組織の状況に関する事項その他共済団体の状況に関する重要な事項（貸借対照表、損益計算書、財産目録及びこれらの附属明細書の内容となる事項を除く。）について記載又は記録しなければならない。 ２ 共済団体の事業活動の概況に関する事項は、共済事業及び安全普及啓発活動等（以下この条において「共済事業等」という。）に係る次に掲げる事項について記載又は記録しなければならない。 一 当該事業年度の末日における事業活動の内容 二 当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ 資金の借入れその他の資金調達（共済掛金として受け入れたものを除く。） ロ 他の法人との業務上の提携 四 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない共済団体にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況 五 法第十一条の許可を受けた共済団体にあっては、第二十一条第六号に規定する償還計画書に基づき行う償還の状況 六 対処すべき重要な課題 七 前各号に掲げるもののほか、当該共済団体の現況に関する重要な事項 ３ 共済団体の運営組織の状況に関する事項は、次に掲げる事項について記載又は記録しなければならない。 一 当該事業年度における共済事業等に係る社員総会又は評議員会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した社員又は評議員の数 ハ 重要な事項の議決状況 二 役員（当該事業年度の初日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 役員の氏名 ロ 役員の当該共済団体における職制上の地位及び担当 ハ 当該事業年度に係る当該共済団体の役員の重要な兼職の状況 ニ 辞任した役員があるときは、当該役員の氏名 三 共済事業等に係る職員の数及びその増減その他の職員の状況 四 共済事業等に係る業務の運営の組織に関する次に掲げる事項 イ 当該共済団体の内部組織の構成を示す組織図（当該事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。） ロ 当該共済団体と緊密な協力関係にある団体員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 五 主たる事務所及び従たる事務所の所在地 六 子法人の状況に関する次に掲げる事項 イ 子法人の商号又は名称、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名、氏名又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地 ロ 当該子法人の最終の貸借対照表及び損益計算書その他の当該子法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ハ 当該共済団体の保有する議決権の比率及びその他の子法人の概況 七 前各号に掲げるもののほか、当該共済団体における共済事業等に係る運営組織の状況に関する重要な事項