第40の3条（被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税）

東日本大震災復興特別区域法第四十六条第一項に規定する復興整備計画に記載された同条第二項第四号に規定する復興整備事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。以下この条において「集団移転促進法」という。）第二条第二項に規定する集団移転促進事業（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号）第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（以下この条において「旧特区法」という。）第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に記載されているものに限る。）により当該復興整備計画を作成した旧特区法第四十六条第一項に規定する被災関連市町村が取得した集団移転促進法第二条第一項に規定する移転促進区域内の土地の利用に係るものに限る。）の実施区域（東日本大震災復興特別区域法第六十四条第一項の規定により同項の届出対象区域として指定された区域に限る。）内の土地に関する権利を有する者が、平成二十八年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に当該復興整備事業の用に供するため当該土地に関する権利を当該被災関連市町村に対し交換により譲渡し、かつ、当該交換により当該被災関連市町村の有する当該実施区域外の土地の所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。