第36の3条（事業計画等）

機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金管理業務（第三十五条第一項第五号に掲げる業務をいう。次項及び第五十五条の八において同じ。）に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 機構は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、廃炉等積立金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。