東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法平成二十三年法律第百十七号
第62条（当該職員の質問検査権等）
国税通則法第七十四条の二（第一項第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。
２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二の規定による復興特別法人税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。