第56条（地籍調査事業の特例）

第四十六条第二項第四号ワに掲げる事項には、国土交通省が行う地籍調査（国土調査法第六条の三第二項の規定により同項の事業計画に定められるものに限る。以下この条において同じ。）に関する事項を記載することができる。 ２ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に前項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ３ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ４ 被災関連市町村は、前二項の規定により、第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項について、会議における協議をし、又は国土交通大臣に協議をしようとするときは、あらかじめ、被災関連都道県知事に協議をし、その同意を得なければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項又は第三項の協議に係る地籍調査が次に掲げる要件に該当し、かつ、当該地籍調査を行うことがその事務の遂行に支障がないと認めるときは、第二項又は第三項の同意をするものとする。 一 被災関連市町村等の復興の円滑かつ迅速な推進を図るために必要であると認められること。 二 被災関連市町村等における地籍調査の実施体制その他の地域の実情を勘案して被災関連市町村等が行うことが困難であると認められること。 ６ 第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、国土交通省が当該地籍調査を行うものとする。 この場合における国土調査法第三条第二項、第七条及び第四章から第六章までの規定の適用については、国土交通省が行う地籍調査を同法第二条第一項に規定する国土調査とみなし、同法第六条の三第四項、第六条の四、第三十二条及び第三十二条の二の規定の適用については、同法第六条の三第四項中「第九条の二第二項」とあるのは「第九条の二第二項及び東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項」と、同法第六条の四中「都道府県、市町村又は土地改良区等」とあり、同法第三十二条中「地方公共団体（第十条第二項の規定により地籍調査の実施を委託された法人が地籍調査を実施する場合にあつては、当該法人）又は土地改良区等」とあり、及び同法第三十二条の二第一項中「地方公共団体又は土地改良区等」とあるのは「国土交通省」と、同法第六条の四第二項中「作成して、都道府県にあつては国土交通大臣に、市町村又は土地改良区等にあつては都道府県知事に届け出なければ」とあるのは「作成しなければ」とする。 ７ 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第六項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項中「第九条の二第二項及び」とあるのは、「第九条の二第二項、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第八項及び」とする。 ８ 第六項に規定する復興整備計画の区域をその区域に含む被災関連都道県が国土調査法第六条の三第二項の規定により定める事業計画は、当該復興整備計画に適合するものでなければならない。 ９ 第六項の規定により国土交通省が行う地籍調査に要する経費は、国の負担とする。 この場合において、同項に規定する復興整備計画の区域をその区域に含む被災関連都道県及び被災関連市町村は、政令で定めるところにより、それぞれ当該経費の四分の一を負担する。