第8条（法第三十七条第一項の指定事業者の要件）

法第三十七条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 指定（法第三十七条第一項に規定する指定をいう。以下この条から第十条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第二条第三項に規定する復興推進事業のうち、同項第二号イ又はロに掲げるものに限る。以下この条から第十条までにおいて同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第十条第一項において「指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。 二 指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。 三 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。 五 指定に係る復興推進事業が次のいずれかに該当するものであること。 イ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物の建築及び賃貸をするものであること（ロに該当する場合を除く。）。 ロ 地域の活力の再生及び地域住民の生活の利便性の確保に資する建築物の建築及び賃貸をするものであって、内閣総理大臣が定める基準に適合するものとして内閣総理大臣が認めるものであること。 ２ 指定に係る復興推進事業が法第二条第三項第二号イに掲げるものである場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「第一号から第四号までに」とする。