第15条（報告書の提出時期及び手続）

法第三十九条第二項において読み替えて準用する法第三十七条第二項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第四の一による実施状況報告書を提出して行うものとする。 一 前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況 二 前年度の収支決算 三 前年度の指定に係る復興推進事業に関連する開発研究の用に供する減価償却資産の取得等に関する実績 ２ 認定地方公共団体は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る復興推進事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定事業者（法第三十九条第一項に規定する指定事業者をいう。次項及び次条において同じ。）に対して、別記様式第四の二による当該事業を適切に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。 ３ 認定地方公共団体は、前項の認定をしないときは、指定事業者に対して、別記様式第四の三によりその旨及び理由を通知するものとする。