第47条（水先約款）

水先人は、水先約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の水先約款が利用者の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該水先人に対し、その水先約款を変更すべきことを命ずることができる。 ３ 水先人は、第一項の水先約款について、その事務所において利用者に見やすいように掲示しておくとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。