第7条（あっせん、調整及び要請に対する協力）

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第四十二条第一項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。 ２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第二十四条第三項（同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。