第29条（特定教育・保育施設の確認の申請等）

法第三十一条第一項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該確認の申請に係る施設の設置の場所を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一 施設の名称、教育・保育施設の種類及び設置の場所 二 設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四 設置者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 五 認定こども園、幼稚園又は保育所の認可証又は認定証等の写し 六 建物の構造概要及び図面（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 七 法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数 八 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所 九 運営規程 十 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況 十三 法第三十三条第二項の規定により教育・保育給付認定子どもを選考する場合の基準 十四 当該申請に係る事業に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の請求に関する事項 十五 法第四十条第二項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（第三十三条第二項において「誓約書」という。） 十六 役員の氏名、生年月日及び住所 十七 その他確認に関し必要と認める事項