第4条（官民人事交流法の対象とする法人）

官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 信用協同組合及び信用協同組合連合会 二 信用金庫連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 農林中央金庫 五 監査法人 六 弁護士法人 七 損害保険料率算出団体 八 医療法人 九 学校法人 十 社会福祉法人 十一 日本赤十字社 十二 認可金融商品取引業協会 十三 自主規制法人 十四 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 十五 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 十六 一般社団法人及び一般財団法人