第34条

平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第一項又は第二十五条の四第一項に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第一項の規定の例による。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第四十五条第一項に規定する者を除く。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第二項の規定の例による。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（次項及び第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第三項の規定の例による。 ４ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十五条の二、第二十五条の三第一項から第七項まで又は第二十五条の四第一項から第七項までの規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の退職共済年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四十五条第一項に規定する者を除き、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について第三十条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第三十八条第四項の規定の例による。