第6条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（次項及び次条において「機構」という。）に行わせるものとする。 一 第一条第一項及び前条第一項の規定による求め 二 第三条第一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の受領 三 第四条の規定による通知 四 前三号に掲げるもののほか、この政令の実施に関し厚生労働省令で定める権限 ２ 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。以下この条において「経過措置政令」という。）第六条第一項各号 若しくは 又は 第四項 により第一項各号 により経過措置政令第六条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 により第一項各号 により経過措置政令第六条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 第七項 前各項 経過措置政令第六条第一項並びに第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号