第6の5の10条（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）

銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二（登録）、第五十二条の六十一の十（銀行との契約締結義務等）、第五十二条の六十一の十一（銀行による基準の作成等）、第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第五十二条の六十一の二十（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては信用協同組合等について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項（登録の申請）中「前条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項（登録の実施）中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ（登録の拒否）中「次に」とあるのは「（４）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（４）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（１）、（５）又は（１０）に」と、同号ニ（１）中「第五十二条の六十の二十三第二項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項において準用する第五十二条の六十の二十三第二項」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「から（９）まで」とあるのは「又は（５）」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（４）又は（９）」と、同号ロ（５）中「から（１０）まで」とあるのは「、（５）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項（利用者に対する説明等）中「第二条第二十一項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第二項各号」と、同条第二項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項（登録の取消し等）並びに第五十二条の六十一の十八（登録の抹消）中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六（定款の必要的記載事項）中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「同法第六条の五の八第三号」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。