第1条（住民の意見を反映させるために必要な措置）

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第九項（同条第十一項及び法第六条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、都道府県賃貸住宅供給促進計画（法第六条第四項において準用する場合にあっては、市町村賃貸住宅供給促進計画）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。