第2条（定義）

この法律において「特定高度情報通信技術活用システム」とは、次に掲げるものをいう。 一 情報通信の業務を一体的に行うよう構成された無線設備及び交換設備その他の主務省令で定める設備並びにこれらに係るプログラムの集合体であって、政令で定める周波数の電波を使用することにより大量の情報を高速度で送受信することを可能とするものその他の高度な技術を活用した情報通信を実現するもの 二 国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者（サイバーセキュリティ基本法第三条第一項に規定する重要社会基盤事業者をいう。次号において同じ。）の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る点検、測量その他の政令で定める業務を一体的に行うよう構成された小型無人機（高度な情報通信技術を活用することにより飛行中の位置、姿勢及び状態を高度に制御できることその他の政令で定める性能を有するものに限る。）及び当該小型無人機に係る当該業務に応じ使用する撮影機器その他の経済産業省令で定める機器並びにこれらに係るプログラムの集合体 三 国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る政令で定める業務を一体的に行うよう構成された主務省令で定める設備、機器及び装置並びにこれらに係るプログラムの集合体（高度な情報通信技術を活用するものに限る。）であって、その開発、提供及び維持管理並びに導入がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることが前二号に掲げるものに準じて必要なものとして政令で定めるもの ２ この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発又は提供及び維持管理（当該特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する設備、機器又は装置及びこれらに係るプログラムの集合体として主務省令で定めるものの開発又は提供及び維持管理を含む。）をいう。 ３ この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び特定高度情報通信技術活用システムの導入をいう。 ４ この法律において「特定半導体」とは、特定高度情報通信技術活用システム（第一項第一号に掲げるものに限る。次条第二項において同じ。）に不可欠な大量の情報を高速度で処理することを可能とする半導体であって、国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するものをいう。 ５ この法律において「特定半導体生産施設整備等」とは、次に掲げるものをいう。 一 特定半導体の生産施設（生産施設に係る設備を含む。次号において同じ。）の整備及び当該生産施設における生産 二 特定半導体の生産に不可欠な半導体材料又は半導体生産装置であって国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するもの（第十一条第三項第二号において「特定半導体材料等」という。）の生産施設の整備及び当該生産施設における生産