第125条（都市計画区域の特例）

都道府県知事は、都市計画区域内の土地に係る第二条第二項第二号の土地改良事業（当該事業と他の事業とを一体とした同項第一号の土地改良事業を含む。）に関し、土地改良事業計画又はその変更について審査する場合において、当該土地改良事業が道路その他の公共の用に供する施設を廃止し、変更し、その他都市計画又は現に施行され、若しくは将来施行されるべき土地区画整理事業若しくは住宅街区整備事業に影響を及ぼすおそれがあるときは、当該土地改良事業計画又はその変更について、当該都道府県に設置された都道府県都市計画審議会及び当該土地を施行地区に含む土地区画整理組合又は住宅街区整備組合の意見を聞かなければならない。 ただし、政令で定める軽微な事項については、この限りでない。