第30条（認可の基準）

経済産業大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令に適合していること。 二 定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。 三 役員のうちに第四十六条各号のいずれかに該当する者がいないこと。 四 業務の運営が公正かつ適正に行われることが確実であると認められること。 五 当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。