第17条（消去等決定等の名宛人及び聴聞の特例等）

消去等決定、第十一条の規定による命令（以下「消去命令」という。）、複写不許可決定又は第十二条の二の規定による決定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に対してするものとする。 一 電磁的記録を消去する措置をとる旨の消去等決定をする場合 当該電磁的記録が帰属する者 二 対象領置物件を廃棄する措置をとる旨の消去等決定をする場合 当該対象領置物件の所有者その他の権利者 三 消去命令をする場合 第十一条に規定する者 四 複写不許可決定又は第十二条の二の規定による決定をする場合 電磁的記録提供命令を受けた者 ２ 検察官は、消去等決定、消去命令又は複写不許可決定をするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ３ 前項の規定による聴聞を行う場合において、行政手続法第十八条第一項に規定する当事者等は、同項に規定する資料中対象姿態等が記録された部分については謄写を求めることができない。 ４ 検察官は、第二項の規定による聴聞を行った後、消去等決定、消去命令又は複写不許可決定をすることが必要であると認めるときは、遅滞なく、消去等決定、消去命令又は複写不許可決定をするものとする。 ５ 検察官は、第一項第一号又は第二号に定める者が複数である場合において、これらの者の一部を知ることができないときは、これらの者に該当する旨を二週間以内に申し出るべき旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。 この場合において、検察官は、当該期間を経過したときにこれらの者として判明している者について第二項の規定による聴聞及び消去等決定を行えば消去等措置を実施することができる。 ６ 第二項の規定による聴聞を行う場合における行政手続法第三章第二節の規定に基づく処分又はその不作為については、第二十六条の規定による審査の申立てをすることができない。