第1条（法第五十八条第二項ただし書の政令で定める場合）

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十八条第二項ただし書の政令で定める場合は、法第五十七条第一項に規定する対象事業活動支援に係る債務の保証をする額、出資の額又は引き受ける社債の額が、それぞれ二百億円以下である場合とする。