第6条（純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）

法第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者の令和五年において生じた純損失の金額（所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。）については、所得税法第百四十条第一項中「には、当該申告書」とあるのは、「（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものが含まれている場合を除く。）には、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和六年法律第一号）第四条第五項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書」として、同条及び同法第百四十二条の規定を適用する。