第31条（産業廃棄物の熱分解を行う熱分解設備の構造）

令第六条第二号ハの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。 一 炭化水素油又は炭化物を生成する場合には、次のとおりとする。 イ 熱分解室内への空気の流入を防ぐことにより、熱分解室内の廃棄物を燃焼させない構造のものであること。 ロ 産業廃棄物の熱分解を行うのに必要な温度及び圧力を適正に保つことができるものであること（圧力については、加圧を行う場合に限る。ハにおいて同じ。）。 ハ 熱分解室内の温度及び圧力を定期的に測定できる構造のものであること。 ニ 処理に伴って生じた残さ（炭化物を含む。以下この号において同じ。）を排出する場合には、残さが発火しないよう、排出された残さを直ちに冷却することができるものであること。 ホ 処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスを適正に処理（燃焼させることを除く。ただし、処理した産業廃棄物の重量、生成された炭化水素油の重量及び処理に伴って生じた残さの重量を測定することができる熱分解設備において、通常の操業状態において生成される炭化水素油の重量が、処理した産業廃棄物の重量の四十パーセント以上であり、かつ、処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスの重量が、処理した産業廃棄物の重量の二十五パーセント以下である処理（再生利用を目的として炭化水素油を生成するものに限る。）にあっては、この限りでない。）することができるものであること。 二 前号以外の場合には、産業廃棄物の熱分解に必要な温度を適正に保つことができるものであることその他の生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置が講じられていること。