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内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則令和五年内閣府令第四十四号

第9条(児童福祉法施行規則の準用)

児童福祉法施行規則第一章の四(第六条の二の二から第六条の八まで、第六条の十、第六条の十七及び第六条の三十一から第六条の三十三までを除く。)の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第六条の九、第六条の十一第三項、第六条の十二、第六条の十三、第六条の十四第二項及び第六条の三十七保育士試験国家戦略特別区域限定保育士試験第六条の十一第一項前条第二項各号内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則(令和五年内閣府令第四十四号。以下「特区法施行規則」という。)第三条第二項各号国家戦略特別区域限定保育士試験保育士試験第六条の十一第二項から第四項まで前条第二項各号特区法施行規則第三条第二項各号第六条の十四第一項及び第六条の二十六第二項保育士試験の国家戦略特別区域限定保育士試験の第六条の十五令第六条国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号。以下「特区法施行令」という。)第九条において準用する令第六条第六条の十六法第十八条の九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項により指定試験機関により同項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)第六条の十九法第十八条の十第一項(法第十八条の十一第二項の規定により保育士試験委員特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十第一項(特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十一第二項の規定により国家戦略特別区域限定保育士試験委員第六条の二十第一項法第十八条の十三第一項前段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項前段第六条の二十第二項法第十八条の十三第一項後段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項後段第六条の二十一法第十八条の十三第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項第六条の二十二令第八条特区法施行令第九条において準用する令第八条第六条の二十三第一項法第十八条の十四前段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四前段第六条の二十三第二項法第十八条の十四後段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四後段第六条の二十六第一項法第十八条の九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項第六条の二十八令第十一条特区法施行令第九条において準用する令第十一条第六条の二十九令第十一条特区法施行令第九条において準用する令第十一条令第十二条特区法施行令第八条令第十四条特区法施行令第九条において準用する令第十四条第六条の三十法第十八条の十八第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十八第一項第六条の三十第三号法第十八条の六各号のいずれに該当するかの別及び当該要件に該当するに至つた特区法第十二条の五第五項の規定により国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなつた第六条の三十第四号法第十八条の二十の二第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十の二第一項第六条の三十四登録証国家戦略特別区域限定保育士登録証第六条の三十四第二号及び第六条の三十四の二法第十八条の五各号特区法第十二条の五第四項各号第六条の三十四の二第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二第六条の三十五法第十八条の十九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項第六条の三十六法第十八条の十九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項令第十七条第一項特区法施行令第九条において準用する令第十七条第一項保育士登録簿国家戦略特別区域限定保育士登録簿