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生活保護法昭和二十五年法律第百四十四号

第38条(種類)

保護施設の種類は、左の通りとする。 一 救護施設 二 更生施設 三 医療保護施設 四 授産施設 五 宿所提供施設 2 救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 3 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 4 医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。 5 授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。 6 宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 13

引用 生活保護法 第73条 (都道府県の負担) 引用 地方税法 第73の4条 (用途による不動産取得税の非課税) 引用 地方税法 第348条 (固定資産税の非課税の範囲) 引用 地方税法 第586条 (特別土地保有税の非課税) 引用 地方税法 第701の34条 (事業所税の非課税の範囲) 引用 地方税法施行令 第36の7条 (法第七十三条の四第一項第四号の不動産) 引用 地方税法施行令 第49の11条 (法第三百四十八条第二項第十号の固定資産) 引用 地方税法施行令 第56の26の2条 (法第七百一条の三十四第三項第十号の保護施設) 引用 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第1条 (令第二条第一項の厚生労働省令で定める場所等) 引用 介護保険法施行規則 第170条 (施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等) 引用 介護保険法施行規則 第170の2条 (施行法第十一条第三項に規定する厚生労働省令で定めるもの等) 引用 厚生労働省組織規則 第59条 (自立推進・指導監査室及び保護事業室並びに特別医療扶助指導検査官) 引用 厚生労働省組織規則 第722条 (上席児童扶養手当監査官及び児童扶養手当監査官、上席社会福祉監査官及び社会福祉監査官並びに上席生活保護監査官及び生活保護監査官)