第34条（報告の徴収等）

農林水産大臣は、第三章第四節の規定の施行に必要な限度において、種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師、家畜の生産者その他の関係者から必要な事項の報告を求めることができる。 ２ 農林水産大臣は、家畜登録事業の公正な運営を図るため必要があると認めるときは、家畜登録機関から家畜登録事業に関し必要な事項の報告を求めることができる。 ３ 家畜人工授精所の開設者は、毎年、農林水産省令で定めるところにより、当該家畜人工授精所の運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事は、家畜の改良増殖を促進するため必要があると認めるときは、種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師、家畜の生産者その他の関係者から種付け、家畜人工授精、家畜受精卵移植その他必要な事項の報告を求めることができる。 ５ 都道府県知事は、前二項の規定による報告（特定家畜人工授精用精液等に関するものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、その内容を農林水産大臣に通知しなければならない。