HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
地方税法昭和二十五年法律第二百二十六号

第20の9条(地方税に関する相殺)

地方団体の徴収金と地方団体に対する債権で金銭の給付を目的とするものとは、法律の別段の規定によらなければ、相殺することができない。 還付金に係る債権と地方団体に対する債務で金銭の給付を目的とするものとについても、また同様とする。

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 40

引用 地方税法 第15の9条 (納税の猶予の場合の延滞金の免除) 引用 地方税法 第17の5条 (更正、決定等の期間制限) 引用 地方税法 第17の6条 (更正、決定等の期間制限の特例) 引用 地方税法 第18の3条 (還付金の消滅時効) 引用 地方税法 第22の2条 (虚偽の更正の請求に関する罪) 引用 地方税法 第53条 (法人の道府県民税の申告納付) 引用 地方税法 第53の2条 (更正の請求の特例) 引用 地方税法 第71の15条 (利子割に係る納入金の重加算金) 引用 地方税法 第71の36条 (配当割に係る納入金の重加算金) 引用 地方税法 第71の56条 (株式等譲渡所得割に係る納入金の重加算金) 引用 地方税法 第72の33条 (更正の請求の特例) 引用 地方税法 第72の47条 (法人の事業税の重加算金) 引用 地方税法 第72の48の2条 (二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の課税標準額の総額の更正、決定等) 引用 地方税法 第72の90条 (更正の請求の特例) 引用 地方税法 第72の95条 (譲渡割の脱税に関する罪) 引用 地方税法 第74の24条 (たばこ税の重加算金) 引用 地方税法 第91条 (ゴルフ場利用税に係る重加算金) 引用 地方税法 第144の48条 (軽油引取税に係る重加算金) 引用 地方税法 第172条 (環境性能割の重加算金) 引用 地方税法 第279条 (道府県法定外普通税に係る重加算金) 引用 地方税法 第321の8条 (法人の市町村民税の申告納付) 引用 地方税法 第321の8の2条 (更正の請求の特例) 引用 地方税法 第328の12条 (分離課税に係る所得割の納入金の重加算金) 引用 地方税法 第463の4条 (環境性能割の重加算金) 引用 地方税法 第484条 (たばこ税の重加算金) 引用 地方税法 第537条 (鉱産税の重加算金) 引用 地方税法 第610条 (特別土地保有税の重加算金) 引用 地方税法 第689条 (市町村法定外普通税に係る重加算金) 引用 地方税法 第701の13条 (入湯税に係る納入金の重加算金) 引用 地方税法 第701の62条 (事業所税の重加算金) 引用 地方税法 第722条 (水利地益税等に係る重加算金) 引用 地方税法 第733の19条 (法定外目的税に係る重加算金) 引用 地方税法施行令 第6の15条 (還付加算金) 引用 地方税法施行令 第6の20の2条 (更正の請求の特例に係る理由) 引用 地方税法施行令 第6の20の3条 (延滞金の免除ができる場合) 引用 地方税法施行令 第6の22条 (総務省令への委任) 引用 地方税法施行令 第9の2条 (道府県民税の中間納付額の還付の手続) 引用 地方税法施行令 第9の6の2条 (法第五十三条第三十六項の控除対象所得税額等相当額の控除) 引用 地方税法施行令 第9の6の3条 (法第五十三条第三十七項の控除対象所得税額等相当額の控除) 引用 地方税法施行令 第9の7条 (外国の法人税等の額の控除)