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地方税法昭和二十五年法律第二百二十六号

第388条(固定資産税に係る総務大臣の任務)

総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。 この場合において、固定資産評価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定めることができる。 2 総務大臣は、前項の固定資産評価基準を定めようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 3 総務大臣は、地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関する資料及び固定資産税の統計を作成するための標準様式を定めて、これを市町村長に示さなければならない。 4 総務大臣は、固定資産の評価に関して市町村長に対し、左の各号に掲げる技術的援助を与えなければならない。 一 市町村の固定資産評価員が固定資産を評価するために必要な評価の手引その他の資料を作成すること。 二 市町村の固定資産評価員が評価をすることが著しく困難である固定資産の評価について市町村長から助言を求められた場合において助言を与えること。

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なし

この条文を準用・引用する条文 16

引用 地方税法 第20の13条 (事務の区分) 引用 地方税法 第73の14条 (不動産取得税の課税標準の特例) 引用 地方税法 第73の21条 (不動産の価格の決定等) 引用 地方税法 第73の27の3条 (被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等) 引用 地方税法 第396条 (道府県の職員及び総務省の職員の固定資産税に関する調査に係る質問検査権) 引用 地方税法 第396の2条 (総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知等) 引用 地方税法 第396の4条 (総務省の職員の固定資産税に関する調査の終了の際の手続) 引用 地方税法 第401条 (固定資産の評価に係る道府県知事の任務) 引用 地方税法 第401の2条 (道府県固定資産評価審議会) 引用 地方税法 第402条 (固定資産の評価に関する総務大臣又は道府県知事の権限に関する規定の解釈) 引用 地方税法 第403条 (固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務) 引用 地方税法 第419条 (固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告) 引用 地方税法 第422の2条 (固定資産の価格の修正に関する総務大臣の指示) 引用 地方税法施行令 第52の17条 (総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知に係る通知事項) 引用 地方税法施行令 第54の38条 (法第五百九十六条第二号の政令で定める額) 引用 地方税法施行規則 第15の6の5条 (法第四百十条第二項に規定する地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面)