公職選挙法施行令昭和二十五年政令第八十九号
第127の2条(選挙の一部無効による再選挙及び繰延投票の場合の選挙運動に関する支出金額の制限額)
選挙の一部無効による再選挙の場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、次の表の第一欄に掲げる選挙の種類及び同表の第二欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる額に当該再選挙の期日の告示の日において当該再選挙が行われる区域内の当該選挙人名簿に登録されている者の総数(地方公共団体の議会の議員の選挙については、当該再選挙を必要とするに至つた選挙における当該選挙区内の議員の定数(選挙区がないときは、議員の定数)をもつて当該再選挙の期日の告示の日において当該再選挙が行われる区域内の当該選挙人名簿に登録されている者の総数を除して得た数)を乗じて得た額と同表の第四欄に掲げる額とを合算した額とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙 一の都道府県の区域(参議院合同選挙区選挙により選出される参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。) 三円 千五百九十万円 一の指定都市の区域(参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。) 四円 千二百五十万円 一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域 十六円 五百四十万円 一の町村の区域又はその一部の区域 八十六円 二百七十万円 参議院比例代表選出議員の選挙 一の都道府県の区域 三円 千五百九十万円 一の指定都市の区域 四円 千二百五十万円 一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域 十六円 五百四十万円 一の町村の区域又はその一部の区域 八十六円 二百七十万円 都道府県知事の選挙 一の指定都市の区域 四円 千二百万円 一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域 十六円 五百二十万円 一の町村の区域又はその一部の区域 八十六円 二百七十万円 都道府県の議会の議員の選挙 一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域 三十九円 二百九十万円 一の町村の区域又はその一部の区域 百九円 百九十万円 指定都市の議会の議員の選挙 一の区の一部の区域 八十一円 二百四十万円 指定都市の長の選挙 一の区の区域又はその一部の区域 二十六円 四百四十万円 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 一の指定都市以外の市の一部の区域 百七十七円 百六十万円 指定都市以外の市の長の選挙 一の指定都市以外の市の一部の区域 四十三円 百八十万円 町村の議会の議員の選挙 一の町村の一部の区域 七百四十九円 七十万円 町村長の選挙 一の町村の一部の区域 七十四円 百十万円
2 選挙の一部無効による再選挙が前項の表の第二欄に掲げる再選挙の行われる区域の二以上を合わせた区域を区域として行われる場合における同表の第三欄及び第四欄に掲げる額については、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ同表の下欄に掲げる区域とみなして、同項の規定を適用する。 (一) 当該区域に一の都道府県の区域が含まれている場合 一の都道府県の区域 (二) (一)に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市の区域が含まれている場合 一の指定都市の区域 (三) (一)及び(二)に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域が含まれている場合 一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域 (四) (一)から(三)までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の町村の区域又はその一部の区域が含まれている場合 一の町村の区域又はその一部の区域
3 前二項の規定によつて算出した額が、その再選挙の期日の告示の日において当該再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙運動に関する支出金額の制限額を算出した場合における当該制限額の百分の六十に相当する額を超える場合においては、当該再選挙の場合における選挙運動に関する支出金額の制限額は、前二項の規定にかかわらず、当該百分の六十に相当する額とする。
4 法第五十七条第一項の規定により投票を行う場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、前三項の規定に準じて算出した額の範囲内で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)が定める額とする。
5 第一項及び前二項の場合において百円未満の端数があるときは、その端数は、百円とする。