第33の2条（無線設備の操作の特例）

法第三十九条第一項ただし書の規定により、無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合は、次のとおりとする。 一 外国各地間のみを航行する船舶又は航空機その他外国にある船舶又は航空機に開設する無線局において、無線従事者を得ることができない場合であつて、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間、次の表の上欄に掲げる無線通信規則第三十七条又は第四十七条の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、それぞれ同表の下欄に掲げる資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うとき（無線通信規則第三十七条の規定による証明書を有する者は航空機局又は航空機地球局の無線設備の操作に、同規則第四十七条の規定による証明書を有する者は船舶局又は船舶地球局の無線設備の操作に限る。）。 無線通信士一般証明書又は第一級無線電信通信士証明書を有する者 第一級総合無線通信士 第二級無線電信通信士証明書を有する者 第二級総合無線通信士 無線電信通信士特別証明書を有する者 第三級総合無線通信士 第一級無線電子証明書を有する者 第一級海上無線通信士 第二級無線電子証明書を有する者 第二級海上無線通信士 一般無線通信士証明書を有する者 第三級海上無線通信士 無線電話通信士一般証明書を有する者 航空無線通信士又は第四級海上無線通信士 制限無線通信士証明書を有する者 第一級海上特殊無線技士 二 非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき。 三 航空機の操縦の練習を行うに際し、航空機内において第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士の指揮の下に、当該航空機に開設する航空機局又は航空機地球局の無線設備の操作を行うとき。 四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの ２ 法第三十九条第一項ただし書の規定により、船舶局無線従事者証明を要しない場合は、次のとおりとする。 一 外国各地間のみを航行する船舶その他外国にある船舶に開設する無線局において、船舶局無線従事者証明を受けた者を得ることができない場合であつて、その船舶が日本国内の目的地に到着するまでの間、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約第六条の規定により外国の政府の発給した証明書を有する者が当該船舶に開設する無線局の無線設備の操作を行うとき。 二 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第二項の規定による船舶職員（通信長及び通信士の職務を行うものに限る。）以外の者で船舶局無線従事者証明を受けていない無線従事者が、義務船舶局等の無線従事者で船舶局無線従事者証明を受けたものの管理の下に当該義務船舶局等の無線設備の操作を行うとき。