第51の11の2の10条（口座振替の申出等）

免許人等は、免許人等所属の無線局に係る電波利用料を法第百三条の二第二十三項に規定する方法（以下「口座振替」という。）により納付しようとするとき（再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを含む。）は、当該電波利用料の納期限となる日から三十日前（法第百三条の二第二項前段に規定する電波利用料にあつては、九月三十日）までに、別表第十三号の様式（広域開設無線局が使用する広域使用電波に係る電波利用料（次項及び第五十一条の十五第二項において「広域使用電波に係る電波利用料」という。）にあつては、別表第十三号の二の様式）の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。 ２ 無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするとき（既に無線局の免許等を受けている者が再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを除く。）は、当該免許等の申請に併せて、別表第十四号の様式（広域使用電波に係る電波利用料にあつては、別表第十三号の二の様式）の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。 ３ 特定免許等不要局を開設した者又は表示者は、その開設し又は表示を付した特定免許等不要局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときは、法第百三条の二第十二項又は第十三項の届出を行う日までに、別表第十四号の二の様式の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。 ４ 前三項の口座振替による納付を希望する旨の申出（以下「口座振替の申出」という。）は、その後に納期限が到来する電波利用料（当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合における当該無線局に係る電波利用料を含む。第五十一条の十一の五において同じ。）の納付についての口座振替の申出とみなす。