高圧ガス保安法昭和二十六年法律第二百四号 第39の27条(保安検査等の特例) 認定高度保安実施者は、第三十五条第一項の規定にかかわらず、特定施設について、同項の都道府県知事が行う保安検査を受けることを要しない。 この場合においては、当該特定施設が第八条第一号の技術上の基準に適合しているかどうかについて、経済産業省令で定めるところにより、自ら保安検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。 2 第三十五条の二の規定は、認定高度保安実施者については、適用しない。