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税理士法昭和二十六年法律第二百三十七号

第44条（懲戒の種類）

税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。 一 戒告 二 二年以内の税理士業務の停止 三 税理士業務の禁止

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なし

この条文を準用・引用する条文 12

引用 地方自治法 第252の28条 （外部監査契約を締結できる者） 引用 公認会計士法 第4条 （欠格条項） 引用 公認会計士法 第18の2条 （登録拒否の事由） 引用 公認会計士法 第34の10の10条 （登録拒否の事由） 引用 税理士法 第4条 （欠格条項） 引用 税理士法 第24条 （登録拒否事由） 引用 税理士法 第46条 （一般の懲戒） 引用 税理士法 第48条 （懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等） 引用 税理士法 第51条 （税理士業務を行う弁護士等） 引用 社会保険労務士法 第14の7条 （登録拒否事由） 引用 弁理士法 第8条 （欠格事由） 引用 金融商品取引業協会等に関する内閣府令 第19条 （あっせん委員となることができない者）