第15の11条（法第五十条の六第八項の規定による措置）

前条第一項の規定は、特定港湾管理者が特定利用推進計画に法第五十条の六第三項第三号に掲げる事項を定め、又は当該事項に係る特定利用推進計画の変更をする場合に準用する。 ２ 第十七条の四第二項から第四項までの規定は、前項において準用する前条第一項の規定による縦覧について準用する。 この場合において、これらの規定中「港湾管理者」とあるのは「特定港湾管理者」と、第十七条の四第二項及び第三項中「認定の申請」とあるのは「第十七条の二第一項各号に掲げる事項」と、同項第一号中「申請者」とあるのは「特定埠頭の運営の事業の実施主体」と、同条第四項中「認定の申請」とあるのは「事項」と読み替えるものとする。