第26条（権限の委任）

法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 一 国、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人都市再生機構、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は日本郵便株式会社が起業者である事業及び起業地が二以上の地方整備局の管轄区域にわたる事業に関する権限 二 前号に規定する事業以外の事業に関する次に掲げる権限 イ 法第百条の二第一項の規定により書留郵便の方法を定めること。 ロ 法第百条の二第一項及び令第四条第一項第二号の規定により書留郵便に準ずるものを定めること。 ハ 法第百二十九条の規定による審査請求に対して裁決をすること。 ニ 法第百三十一条第一項の規定により公害等調整委員会の意見を聞くこと。