第164の9条（査察操縦士の指名の要件）

法第七十二条第九項の国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。 一 査察操縦士（次号に規定する限定査察操縦士を除く。以下この号及び次条第一項第一号において同じ。） 次に掲げる要件 イ 次の表の上欄に掲げる指名に係る航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を備え、かつ、査察操縦士になるために必要な訓練を受けていること。 指名に係る航空機の区分 要件 飛行機 一 客席数が六十又は最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるもの 航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。 二 一に掲げるもの以外のものであつて、ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備するもの 航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が千時間以上であり、かつ、飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。 三 一及び二に掲げるもの以外のもの 航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が三百時間以上であり、かつ、飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。 回転翼航空機 航空運送事業の用に供する最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機の機長としての飛行時間が五百時間以上であり、かつ、回転翼航空機の機長としての飛行時間が千時間以上であること。 ロ 指名に係る航空機の型式について法第七十二条第一項又は第五項の認定を受けていること。 ハ 法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を実施するために必要な知識及び能力を有すること。 ニ 法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。 二 限定査察操縦士（前条第二項の規定により口述審査及び実地審査の範囲を限定して指名を受けた査察操縦士をいう。以下同じ。） 前号イ、ハ及びニに掲げる要件。 この場合において、同号イ中「査察操縦士」とあるのは、「限定査察操縦士」とする。