第69の10条（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）

第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（以下この条において「申立特許権者等」という。）の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、当該貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日後は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続を取りやめることを求めることができる。 一 第六十九条の七第一項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定により十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けた場合 二十日経過日（同条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは、二十日経過日とその求めに係る同条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日） 二 前号に掲げる場合以外の場合 十日経過日（第六十九条の七第五項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは、十日経過日とその求めに係る同条第六項の規定による通知を受けた日から起算して十日を経過する日とのいずれか遅い日） ２ 税関長は、申立特許権者等の申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、十日経過日前に、当該貨物を輸出しようとする者に対し、通知日を通知しなければならない。 ３ 税関長は、第一項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、当該求めをした者（以下この条において「請求者」という。）に対し、期限を定めて、当該認定手続に係る貨物が輸出されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。 ４ 前項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。 ５ 第三項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。 ６ 請求者は、政令で定めるところにより、第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し、同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。 ７ 第三項の申立特許権者等は、請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項の規定により供託された金銭（第四項の規定による有価証券を含む。第九項から第十一項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ８ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ９ 第三項の規定により金銭を供託した請求者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。 一 第十二項の申立特許権者等が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、第三項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場合 二 第六項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合 三 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合 四 前三号に掲げるもののほか、第十二項の申立特許権者等が同項の規定による通知を受けた日から起算して三十日以内に第三項に規定する損害の賠償を求める訴えの提起をしなかつた場合 １０ 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。 １１ 税関長は、第三項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、同項の規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をし、又は第六項の規定による契約の締結の届出をしたときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめるものとする。 １２ 税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者及び当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知しなければならない。