第105の2条（輸入者に対する調査の事前通知等）

国税通則法第七十四条の九（第三項、第五項及び第六項を除く。）から第七十四条の十一（第四項を除く。）まで（納税義務者に対する調査の事前通知等・事前通知を要しない場合・調査の終了の際の手続）の規定は、税関長が、税関職員に輸入者に対し前条第一項第六号の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 読み替える国税通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七十四条の九第一項 税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。） 税関長 国税庁等又は税関 税関 （以下同条 （以下第七十四条の十一 納税義務者に対し 輸入者に対し 調査（税関の当該職員が行う調査にあつては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うもの又は国際観光旅客税について行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。） 調査 第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権） 関税法第百五条第一項第六号（税関職員の権限） 納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。） 輸入者 第七十四条の九第二項 税務署長等 税関長 納税義務者 輸入者 第七十四条の十 税務署長等 税関長 同条第三項第一号に掲げる納税義務者 輸入者 国税庁等若しくは税関 税関 国税に 関税に 第七十四条の十一第一項 税務署長等 税関長 国税 関税 更正決定等（第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知を含む。以下この条において同じ。） 更正、決定又は賦課決定（以下この条において「更正決定等」という。） 納税義務者（第七十四条の九第三項第一号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。以下この条において同じ。） 輸入者 第七十四条の十一第二項 国税 関税 納税義務者 輸入者 第七十四条の十一第三項 納税義務者 輸入者 期限後申告 関税法第七条の四第一項（期限後特例申告）の規定による期限後特例申告 納税申告書 これらの申告に係る申告書 第七十四条の十一第五項 納税義務者 輸入者 期限後申告書の提出若しくは源泉徴収等による国税の納付 関税法第七条の四第二項に規定する期限後特例申告書の提出 第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権） 関税法第百五条第一項第六号（税関職員の権限）