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自衛隊法昭和二十九年法律第百六十五号

第76条(防衛出動)

内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。 この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。 一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態 二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態 2 内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

この条文を準用・引用する条文 40

引用 防衛省の職員の給与等に関する法律 第15条 (防衛出動手当) 引用 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第8条 (俸給の支給日等) 引用 自衛隊法 第22条 (特別の部隊の編成) 引用 自衛隊法 第36条 (陸士長等、海士長等及び空士長等の任用期間等) 引用 自衛隊法 第45条 (自衛官の定年及び定年による退職の特例) 引用 自衛隊法 第45の2条 (自衛官への定年退職者等の再任用) 引用 自衛隊法 第68条 (任用期間及びその延長) 引用 自衛隊法 第70条 (防衛招集、国民保護等招集及び災害招集) 引用 自衛隊法 第75の4条 (防衛招集、国民保護等招集、治安招集及び災害等招集) 引用 自衛隊法 第77の2条 (防御施設構築の措置) 引用 自衛隊法 第77の3条 (防衛出動下令前の行動関連措置) 引用 自衛隊法 第80条 (海上保安庁の統制) 引用 自衛隊法 第86条 (関係機関との連絡及び協力) 引用 自衛隊法 第88条 (防衛出動時の武力行使) 引用 自衛隊法 第92条 (防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限) 引用 自衛隊法 第92の2条 (防衛出動時の緊急通行) 引用 自衛隊法 第94の2条 引用 自衛隊法 第94の8条 (防衛出動時における海上輸送の規制のための権限) 引用 自衛隊法 第103条 (防衛出動時における物資の収用等) 引用 自衛隊法 第103の2条 (展開予定地域内の土地の使用等) 引用 自衛隊法 第104条 (電気通信設備の利用等) 引用 自衛隊法 第107条 (航空法等の適用除外) 引用 自衛隊法 第115の2条 (消防法の適用除外) 引用 自衛隊法 第115の3条 (麻薬及び向精神薬取締法等の特例) 引用 自衛隊法 第115の4条 (墓地、埋葬等に関する法律の適用除外) 引用 自衛隊法 第115の5条 (医療法の適用除外等) 引用 自衛隊法 第115の6条 (漁港及び漁場の整備等に関する法律の特例) 引用 自衛隊法 第115の7条 (建築基準法の特例) 引用 自衛隊法 第115の8条 (港湾法の特例) 引用 自衛隊法 第115の9条 (土地収用法の適用除外) 引用 自衛隊法 第115の10条 (森林法の特例) 引用 自衛隊法 第115の11条 (道路法の特例) 引用 自衛隊法 第115の12条 (土地区画整理法の適用除外) 引用 自衛隊法 第115の13条 (都市公園法の特例) 引用 自衛隊法 第115の14条 (海岸法の特例) 引用 自衛隊法 第115の15条 (自然公園法の特例) 引用 自衛隊法 第115の16条 (道路交通法の特例) 引用 自衛隊法 第115の17条 (河川法の特例) 引用 自衛隊法 第115の18条 (首都圏近郊緑地保全法の適用除外) 引用 自衛隊法 第115の19条 (近畿圏の保全区域の整備に関する法律の適用除外)