第3の3条（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）

第二条第二項及び前条の規定は、法第十条第三項（変質、損傷等による戻し税）の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、第二条第二項第一号中「納付された関税の全額（附帯税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税をいう。以下同じ。）の額を除く。）」とあるのは「その納付すべき期限が延長された関税の全額」と、同項第二号中「額（附帯税の額を除く。）」とあるのは「額」と、前条第一項中「災害その他やむを得ない事故（以下「災害等」という。）のやんだ後速やかに、当該災害等」とあるのは「その延長された期限内に、災害その他やむを得ない事故」と、「並びに特例申告書」とあるのは「、特例申告書」と、「番号又は決定通知書（同法第七条の十六第四項（更正通知書又は決定通知書）に規定する決定通知書をいう。以下同じ。）の発出の年月日及び決定通知書の番号」とあるのは「番号」と、同条第二項中「災害等のやんだ日から三月以内」とあるのは「その延長された期限内」と、「証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書」とあるのは「証する書類」と読み替えるものとする。