第3条（事業主の代理人）

事業主（徴収法第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。）は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）の規定によつて事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。 ２ 事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、左に掲げる事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 一 事業の名称及び事業場の所在地 二 代理人の氏名（代理人が団体であるときはその名称及び代表者の氏名）及び住所 ３ 前項の規定により事業主（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の適用事業所の事業主に限る。）が所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出する届書であつて事業の期間が予定される事業以外の事業（労働保険事務組合（徴収法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合をいう。以下同じ。）に労働保険事務（同条第一項に規定する労働保険事務をいう。以下同じ。）の処理を委託するものを除く。）に係るものの提出は、年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条の年金事務所をいう。）を経由して行うことができる。