第10の2条（汚濁原因者負担金の額）

法第十八条の二（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）の規定により特定施設の設置者（過去の設置者を含む。以下この条において同じ。）に負担させる汚濁原因者負担金の額は、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の規定により納付した特定賦課金の額に、各特定施設の設置者が当該公共下水道又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）若しくは当該流域下水道に係る流域関連公共下水道に排除した当該特定賦課金に係る同法第六条に規定する指定疾病に影響を与える水質の汚濁の原因である物質の量の、全ての特定施設の設置者が当該公共下水道又は当該流域下水道若しくは当該流域下水道に係る流域関連公共下水道に排除した当該物質の量に対する割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、当該公共下水道又は当該流域下水道から河川その他の公共の水域又は海域に当該物質が排出されたことについての公共下水道管理者又は流域下水道管理者の責めに帰すべき事由を参酌して定めるものとする。