第37条（減免税物品の転用ができる場合）

関税定率法施行令第六十一条の二（減免税貨物の転用ができる場合の指定等）の規定は、法第十二条において準用する関税定率法第二十条の三第一項（関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用）の規定の適用を受けようとする場合について準用する。