道路交通法施行規則昭和三十五年総理府令第六十号
第21の4条(特定免許情報の記録)
法第九十五条の二第三項の規定による記録は、同条第二項第一号から第四号まで及び前条に掲げる事項を個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録して行うものとする。
2 法第九十五条の二第三項第二号の内閣府令で定める事情は、同条第一項の規定による申請を行つた者の個人番号カードについての次に掲げる事情とする。 一 個人番号カードが番号利用法及びこれに基づく命令の規定により効力を失つていること。 二 個人番号カードの区分部分(番号利用法第十八条に規定するカード記録事項が記録された部分と区分された部分をいう。以下同じ。)における他の事項が記録されていない領域が特定免許情報を記録するために十分でないこと。 三 個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に異常があること。 四 前三号に掲げるもののほか、個人番号カードの区分部分に特定免許情報を記録することができないと公安委員会が認める事情があること。