第9の15条（定期講習実施の義務）

指定講習機関は、公正に、かつ、次の各号に掲げる基準に適合する方法により定期講習を行わなければならない。 一 毎事業年度、各都道府県ごとにそれぞれ一回以上行うこと。 二 次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる内容を同表の第三欄に掲げる条件のいずれかに適合する講師により、同表の第四欄に掲げる時間以上の講義により行うこと。 科目 内容 講師 時間 自家用電気工作物の保安に関する法令 法令及びこの省令並びにその他関係法令の概要及び改正の内容 一 第一種電気工事士であつて、第一種電気工事士免状の交付を受けた後、第二条の四第一項に規定する電気に関する工事に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。 二 電気事業法第四十四条第一項に規定する電気主任技術者免状（以下「電気主任技術者免状」という。）の交付を受けている者であること。 三 第十三条の七第一号イ、ロ、ハ、ニ又はトに掲げる要件に該当する者であること。 二時間 自家用電気工作物に係る電気工事に関する知識 一 自家用電気工作物に係る電気工事の施工方法の概要 二 自家用電気工作物に係る電気工事に関する技術進歩の内容 一 第一種電気工事士であること。 二 電気主任技術者免状の交付を受けている者であつて、電気主任技術者免状の交付を受けた後、電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。 三 第十三条の七第一号イ、ロ、ハ、ニ又はトに掲げる要件に該当する者であること。 二時間 自家用電気工作物に係る電気工事に関する事故例 自家用電気工作物に係る電気工事に関する事故及びその原因 一 第一種電気工事士であつて、第一種電気工事士免状の交付を受けた後、第二条の四第一項に規定する電気に関する工事に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。 二 電気主任技術者免状の交付を受けている者であつて、電気主任技術者免状の交付を受けた後、電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。 三 第十三条の七第一号イ、ロ、ハ、ニ又はトに掲げる要件に該当する者であること。 二時間 三 不正な受講を防止するための措置を講じること。 四 第二号の表の第二欄に掲げる事項を含む適切な内容の教科書及び視聴覚教材その他の教材（以下「教材等」という。）を用いること。 五 教材等（視聴覚教材を用いる場合にあつては視聴覚教材を除く。）は、受講者に配布すること。 六 講師は、講義中にされた講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 七 一の定期講習の受講者の数は講師一人につきおおむね二百人以下であること。 八 次条第一項の規定により届け出た同項に規定する定期講習業務規程を遵守すること。 九 定期講習の受講手数料が、定期講習業務の適正な実施に必要と認められる額であること。 十 定期講習の受講手数料は全国的に統一して定めること。 十一 定期講習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が定期講習業務と誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 ２ 指定講習機関は、定期講習終了後、第一種電気工事士免状の所定欄に受講年月日及び受講場所を記載し、並びに指定講習機関の認印等を付さなければならない。 ３ 指定講習機関は、毎事業年度、各都道府県において予想される受講を希望する第一種電気工事士の受講の機会を確保するよう努めなければならない。 ４ 経済産業大臣は、指定講習機関が行う講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるとき、又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該指定講習機関に対し、定期講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。