第3条（職員の範囲）

給与法第十条の四第一項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。 一 前条第一項に規定する官職に採用された職員であつて、その採用が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学（以下「大学」という。）卒業の日から三十七年（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）に規定する臨床研修（第六条において「臨床研修」という。）を経た者にあつては三十九年、医師法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十七号）による改正前の医師法に規定する実地修練（第六条において「実地修練」という。）を経た者にあつては三十八年）を経過するまでの期間（以下「経過期間」という。）内に行われたもの 二 前条第二項に規定する官職に採用された職員（医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。）であつて、その採用が経過期間内に行われたもの 三 前条第三項に規定する官職に採用された職員であつて、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の規定により、その採用の著しく困難な事情を考慮して、あらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従い、又はあらかじめ人事院の承認を得てその号俸が決定されたもの